会社からお金を借りることはできる!~従業員貸付制度について~

「会社からお金を借りられたらいいのだけれど・・・」

こんなことを考えている方もいるでしょう。

結論としては、会社に従業員貸付制度という制度があり、正社員であればとても低金利でお金を貸してくれます。

そこで、「従業員貸付制度って何?」「利用使途は何でもいいの?」など、従業員貸付制度についてご説明していきます。

従業員貸付制度ってなに?

従業員貸付制度とは、従業員が金銭トラブル(従業員間でお金の貸し借り・借金返済ができない等)に巻き込まれないために、会社がお金を貸してくれる制度です。

本来、金銭トラブルは自己が責任をもって解決すべき問題ですが、従業員の仕事のパフォーマンスが下がったり、金融機関からの督促が会社にまで及ぶことを避けるため、福利厚生の一環として会社が手助けしてくれるのです。

従業員貸付制度は正社員のみ利用できる

従業員貸付制度のある会社で働いていれば、誰にでもお金を貸してくれるわけではありません。

ほとんどの場合、正社員のみが対象です。

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また、入社してすぐの正社員にもお金を貸してくれることはほとんどありません。

「入社3年以上」など、社内規定により勤続年数が必要な場合が多いです。

従業員貸付制度の金利は年率5%未満!

従業員貸付制度は給付金ではなく融資なので、金利が発生します。

しかし、金融機関で借りるよりもはるかに低い、年率5.0%未満

なぜこんなに低金利なのでしょうか?

理由は、従業員貸付制度は従業員への救済が目的であり、会社は金融機関のように利息で儲ける必要がないからです。

「だったら金利ゼロで貸してくれたらいいのに」と思うかもしれません。

しかし、金利ゼロでお金を貸してしまうと、本来徴収すべき利息分が従業員の給与所得とみなされ、会社はその分の税金を払わなければいけなくなる可能性があります。

借りられる金額は勤続年数による

これも会社の規定によりますが、「入社3年目以降なら30万円が限度額・入社5年目以降なら50万円が限度額」などのように、勤続年数が長い方が借りられる限度額も上がっていくことが多いです。

お金を借りる理由が出世に響く!?

従業員貸付金制度は、どんな理由でもお金を借りられるのでしょうか?

従業員貸付制度を利用する理由として、「病気・ケガ・身内の不幸・結婚・出産・教育」などに関する費用が多いです。

逆に、「娯楽やギャンブル」などの理由は、あなたの心証が悪くなるため、避けた方がいいでしょう。

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心証が悪くなれば、あなたの今後の評価や出世にマイナスに響いてしまうことが考えられます。

会社にお金を借りるということが、あなたの将来にどう関わってくるのかを考えれば、従業員貸付制度を利用する理由が何でも良いとは考えられないはずです。

従業員貸付制度の手続きの流れ

まずは、総務・人事・組合などに従業員貸付制度があるのかどうかを確認してください。

従業員貸付制度があるのであれば、担当者と「いくら借りられるのか」「どうやって返済していくのか」などを相談して取り決め、金銭消費貸借契約書を取り交わします。

金銭消費貸借契約書とは、会社側とあなたとが話し合った内容を共有し、行き違いをなくすために取り交わす契約書で、税務署の監査が入ったときに提示を求められることもあるため、非常に大切な契約書です。

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金銭消費貸借契約書などの書類は、上長などの捺印が必要であることが多く、誰にも知られずに会社からお金を借りるのは難しいです。

また、誰かが口外してしまい、あなたが会社からお金を借りていることが社内の噂になってしまうこともあり、従業員貸付制度を利用するときのリスクと言えます。

従業員貸付制度を利用する際、連帯保証人が必要な場合もあるため、誰にお願いをするのか考えておくと良いでしょう。

(組合が介入してくれる場合、民間の保証会社を紹介してくれることもあります)

従業員貸付制度に審査がない理由

お金を貸してくれるということは「審査があるのかな?」と考えるかもしれません。

しかし、従業員貸付制度に、規定はあっても審査はありません

審査がない理由は2つ考えられます。

・従業員を信用してお金を貸すから
・貸し倒れリスクが低いから

もしも信用している従業員が突然姿を消したとして、返済は給与天引きであることが多いことと、従業員の身元がハッキリしていることで貸し倒れリスクが低いと考えているのです。

給与天引きで返済するのは労働基準法違反!?

前項で、従業員貸付制度の返済は給与天引きであることが多いとお伝えしましたが、労働基準法第17条より、「貸したお金を給料で相殺してはいけない」とされています。

従業員貸付制度を利用するときに会社と書面で取り交わしをするはずなので、給与天引きされることは問題ありません。

完済前でも退職できる

従業員貸付制度を利用して会社からお金を借りた後、完済する前に退職しなければいけなくなったとき、「完済していないのに退職できるのだろうか」という不安がよぎると思いますが、安心してください。

労働基準法第17条より、「お金を貸したことを理由に労働を強要することはできない」とされており、完済していなくても退職することはできます

だからと言って、お金を返さなくて良い訳ではありません。

退職時には、全て返済する必要があります。

これについても、従業員貸付制度を利用するときに交わした契約書等に明記されます。

従業員貸付制度を利用できないならカードローンを検討

従業員貸付制度を利用できない場合は、消費者金融のカードローン利用を検討してください。

プロミス・アコム・アイフルには「30日間無利息期間」があります。

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30日間で返済することができるのであれば、金利のある従業員貸付制度より利用しやすいですし、手続きの全てがネット上で完結できるWEB完結を利用すれば、お金を借りていることを誰かに知られるリスクは減ります。

審査時間が最短30分であったり、即日融資が可能であることも消費者金融カードローンのメリットなので、検討してみてください。

まとめ

従業員貸付制度についてご説明してきました。

“従業員貸付制度は福利厚生の一環”
“正社員が低金利で利用でき、勤続年数で借入限度額が変わってくる”
“社内規定はあってもお金を貸すかどうかの審査はない”
“退職するときは全額返済”

まずは会社に従業員貸付制度がないと利用することはできません。

他にも、正社員であることや利用使途が適切である必要はありますが、条件に該当するのであれば、会社に一度相談されてみてはいかがでしょうか。

従業員を守るため、会社が福利厚生の一環として設けている制度ですから、安心して利用できるはずです。

(おまけ)
有名なオンラインショップ「ZOZOTOWN」を運営する、(株)スタートトゥデイにも従業員貸付制度が設けられているようですよ。

www.worqlip.jp