ボーナスっていくらもらえるの?20代の平均額とは

ボーナス、というなんとも魅惑的な響き……。

その言葉を聞くだけで胸を弾ませる人も、きっとたくさんいるのではないでしょうか。

 

でも、実際みんなどれくらいもらっているの?

気にはなっても、なかなか聞きづらいことですよね。

今回は、そんなボーナスの平均から手取り金額まで、気になる実情をご紹介していきたいと思います。

 

そもそもボーナスとは?

ボーナスとは、毎月決まった期日に支払われるお給料とは別に支払われる特別手当のこと。

基本的には、夏と冬の二回実施されることが多いようです。

もちろん、企業によっては年一回、三回というところもありますし、ボーナスを導入していない企業もあります。

ボーナスの有無・回数は勤め先によって異なりますので、入社前にきちんと確認しておくことをおすすめします。

 

厚生労働省の調査によると、ボーナスが支給されるのは正社員で7割程度となっています。

ただしこれも、全産業を通した数値となるため、産業によってばらつきがあることは否めません。

 

20代のボーナス平均額はいくら?

さて、ではいよいよ気になる20代のボーナス平均額です。

 

一口に20代とはいえ、前半か後半かによってもその支給額には大きな違いが出てきます。

年間の合計として、20代前半の平均が約35万~37万円、後半では58万~60万円となっています。

20代の平均給与は20万~30万円、ボーナスは平均給与の1~1.5倍となっていることが多いため、このくらいが平均的な数字だといえますね。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001195628 厚生労働省の調査による)

 

ただし、新入社員に関してはこの限りではありません。

 

新卒採用者には、一律で10万円前後の定額ボーナスが支給されたり、寸志として数万円が支給されるケースもありますが、まったくもらえない場合もあります。

はじめてのボーナスにワクワクしていた人も多いかと思いますが、入社してから夏のボーナスが出るまでの間、新入社員が即戦力になれることは少ないでしょう。

ですから、もらえるだけでもラッキーと思っていた方がいいかもしれません。

 

「ボーナスをたくさんもらえるものと思って、つい買い物しすぎてしまった…!」なんてことにならないよう、気をつけてくださいね。

 

企業によるボーナスの差

公務員か民間企業か、そして企業の規模によってボーナスの支給額には大きな差が生まれてきます。

 

大前提として、ボーナスは、基本的に「基本給の〇ヶ月分」として支給されます。

ですから、もともとの基本給がボーナスの額にも大きく影響するのです。

 

まず、公務員のボーナスについてお話しします。

国家公務員のボーナスは法律で、地方公務員は条例で定められています。

また、支給日も一律で定められており、夏は6月30日、冬は12月10日となっています。

 

公務員は、景気に左右されない安定した職業ですから、ボーナスもたくさんもらっていそうなイメージですよね。

気になるボーナスの年間支給月数は、基本給の4.4ヶ月分となっています(平成29年11月現在)。

http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170016-n1.html

なんと4年連続の引き上げになっているそうですよ!

年間給与の平均は、平成29年度から675万円9千円になるそうです。

さすが公務員、といいたくなる数字ですね。

 

続いて民間企業のボーナスですが、大企業か中小企業かによって支給額には違いが生じます。

ボーナスが支給されるタイミングは、おもに7月初旬と12月初旬の年2回となっています。

 

大企業のボーナス平均は、若手や新入社員を除くと、基本給の2.5か月分だといわれています。

もちろん業績や勤続年数によって差は出てきますが、特に商社グループや重工業、金融業などで高いボーナスが支給されているようです。

景気の上昇にともなって大企業の平均ボーナスは高めの傾向にあるうえ、安定しているともいえるでしょう。

 

対して中小企業では、基本給の1か月分が平均的な数値となっています。

こちらも当然ながら業種や規模によって差がありますが、特に大企業の下請けとなる会社では、コストカットを要求されて報酬が十分に出せないところも多いようです。

企業規模が大きくなるにつれてボーナスの額も上がる傾向にあり、また業績や景気が上がればそれが社員に還元されやすい傾向があるといえます。

 

とはいえ、そもそもボーナス自体支給されない会社も少なくありません。

もらえているだけでいい方だといえるでしょう。

 

手取りは額面のおよそ8割 

普段のお給料と同じように、ボーナスに関しても残念ながらさまざまな控除が発生します。

実際手元に残るのは、額面の約8割程度となってしまうのです。

 

控除される理由は、基本給とほぼ変わりません。

 

  • 雇用保険
  • 所得税
  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料

 

これらの保険料や税金が差し引かれた残りが手取りとなります。

 

ボーナスが30万円だった場合、手元に残るのはおよそ24万円。

約6万円も税金がかかってしまうのです。

お金がない若手社員のうちはかなり痛い額の控除ですが、日本に住んでいる以上、仕方ないことではありますね…。

 

ボーナスは人それぞれ

何度もくり返しにはなりますが、ボーナスの有無・金額は、本当に人それぞれです。

 

大手企業であっても、その信頼が揺らぐようなことがあれば大幅カットされる可能性もありますし、中小企業であってもガンガン業績を伸ばしていれば、それが社員に還元されることだってあるのです。

 

また、年功序列賃金を採用している会社であれば、基本給が上がるにともなってボーナスの額も上昇していくでしょう。

 

大きな収入源となるボーナス。

就職前にその会社の仕組みをしっかりと把握し、「こんなはずじゃなかった!」なんてことにならないよう気をつけてくださいね。

 

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