30代で知っておきたい!これからの出費&お金の貯め方

結婚や出産といった人生のターニングポイントが多く訪れる30代。

30代に入ると、自分や家族のためにやりたいことが増え、具体的な将来設計を描きはじめる、という人も増えてくるのではないでしょうか。

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何をするにしても、お金は必ず必要になってきますよね。

30代になった時点で貯金がいくらあるか、また今後どのように増やし、使っていくかということはとても重要です。

 

30代といえば、20代のころと比べて収入も増え、金銭的に余裕が出てくる時期だといわれています。

とはいえ、日々の生活に追われているとなかなか気持ちに余裕ができず、つい貯金を後回しにしてしまうこともありますよね。

特に、共働きで子どもを持たない夫婦や実家暮らしの独身世帯だと、暮らしていくには十分な金額が手に入るため、ついつい派手に使ってしまいがち。

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ですが、30代というのは、将来に向けてお金を貯めていくのに決して早い時期ではありません。

結婚資金や子どもの出産・教育費用、さらに住宅の購入や老後の資金についても考え始めるべきタイミングだといえます。

 

 

貯金額について考える前に、まずは平均収入を見てみましょう。

2014年に国税庁が行った調査によると、30代の平均収入はこのようになっています。

https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm

 

30歳~34歳男性:平均446.2万円

35歳~39歳男性:平均502.1万円

30歳~34歳女性:平均301.1万円

35歳~39歳女性:平均292.5万円

 

 同じ30代であっても、前後半や性別によって大きな差があることがわかりますね。

妊娠・出産などをきっかけに休職や退職を選択する女性が増えるため、男女の差が顕著に表れてくるのもこの頃だといえます。

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続いて、いよいよ気になる30代の貯金額です。

金融広報中央委員会の調査によると、30代の平均貯金額は379万円

しかし、平均値というのはあくまでも一部の富裕層が大幅に押し上げている数値であるため、中央値となるとこれよりも下がって100万円~200万円程度になるようです。

ですから、一般家庭の実態により近いのは中央値のほうだといえるでしょう。

 

また、独身世帯か二人以上世帯かによっても貯金額は大きく異なってくるようです。

確かに、自分一人が生きていければいいのか、養わなければならない家族がいるかというのはかなり大きな差ですよね。

 

そして実は、30代全体のうちおよそ1/3は、貯金や株式といった金融資産はまったく持ち合わせておらず、貯蓄ゼロという状況なのです。

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20代のうちは貯蓄ゼロ~数十万円というのが多数派でしたが、将来設計を考えるべき30代となっては、さすがにそうもいきません。

 

ここで、人生における大きな出費をざっと紹介すると…

  • 結婚資金  :300万円~350万円
  • 子供の教育費:2,500万円~3,000万円
  • 住宅費   :2,500万円~3,500万円
  • 老後資金  :4,000万円~5,000万円

 

見ただけでもめまいがしそうな金額の羅列ですよね…。

もちろん金額は目安ですが、これらのライフイベントを経験する場合、平均的にはこのくらいのお金がかかるのだということは覚悟しておいた方がいいかもしれません。

中でも老後資金というのは、定年退職後のすべての人に関わるお金の問題ですよね。

 

「結婚したい相手がいる…」「住宅の購入を考えている」

たとえ頭の片隅でもそう思ったことがあるならば、リアルな支出額を目にしてドキリとした人も少なくないのではないのでしょうか?

自分自身やご家族の選択肢を広げるためにも、蓄えが多いに越したことはありません。

とはいえ、これまで貯金をまったくしてこなかった人が、いきなり何百万ものお金を貯めるというのは無理な話です。

30代で貯蓄ゼロの人は、考え方や生活習慣から徹底的に見直していく必要があります。

 

 

貯蓄ゼロの人が見直すべきポイント3つ

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1.支出と収入をきちんと把握する

稼いだ分のお金を全部使い切ってしまう、という人は、そもそも金銭感覚があいまいで、自分でもよくわからないまま様々なことに浪費してしまっている可能性があります。

無駄遣いを防ぐために、まずはご自身の収入と支出を把握することから始めましょう。

スマホの家計簿アプリなどを活用して、記録を習慣化するのがおすすめ。

家計簿をつけると、自分が何にお金を使いすぎてしまっているのかが可視化できるため、まずはそこを削ることから取り組むといいですよ。

 

2.給料が出たらまずは貯金

1か月生活して余った分を貯金すればいいや!という考え方では、いつまでたっても貯まりません。

毎月の金額を決め、お給料が出たらそれを先に貯金してしまうのです。

貯金した分はもともとなかったものとして上手くやりくりすれば、必要以上に切り詰めた生活をしなくてもいいのです。

うっかり手を出してしまわないよう、いつも使っている口座とは別のところに貯めておいてもいいかもしれませんね。

 

3.固定費を見直す

お金を貯めるためには、家賃や光熱費、水道代、携帯電話の料金など、毎月の固定費を見直すことも大切です。

少し手狭でも家賃の安い部屋に引っ越す、携帯電話のプランを見直してみる、定期購入しているものをやめてみる…など、身近なところにも見直しポイントは潜んでいるはず。

毎月当たり前のものとして支払っていたお金を減らすことができれば、根本的な支出カットが実現できます。

浮いた分をどんどん貯金に回していきましょう!

 

「えっ、それだけ?」と思ってしまうほど、カンタンなことばかりですよね。

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いざという時に使えるお金を持っておくと、生活にもゆとりが生まれます。 

 

まずは基本的なことをしっかりクセづけて、「貯める」習慣をつくっていきましょう。

 

 

就活にかかる費用は平均○○万円!?知っておきたい就活生の金銭事情

「就活って結構お金がかかるって聞いたけど、実際どのくらいになるんだろう…」

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就活を控えている学生にとって、いくらくらいの費用がかかるのかというのは特に心配なところですよね。

交通費や宿泊費をはじめ、書籍代や書類の郵送代など、盲点になりがちなところにも意外とお金がかかってしまうようです。

 

株式会社サポーターズ(https://supporterz.jp/)が2017年卒の大学生545名を対象に行ったアンケート調査によると、就活でかかった費用総額の全国平均は約16万円となっています。

とはいえ、人によってはもっと低い金額で済んだり、逆に何倍もの費用がかさむことも。

首都圏に住んでいる学生と地方学生には大きな差が開いており、中でも四国の学生は全国でもっとも高く、平均約43万円もの費用がかかっています。

 

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就活でかかるお金は、主にこの4つだといえます。

  • 交通費・宿泊費
  • スーツ、靴、バッグなどにかかるファッション費
  • SPIや面接対策本などの書籍費
  • 飲食費

それでは一つずつ考えていきましょう!

 

交通費・宿泊費

中でももっとも大きな比重を占めているのが、交通費や宿泊費

トータルでかかった交通費は5万円~10万円が23.1%で最多となっており、就活費用の中でも大きな負担となっていることがわかります。

地方に住んでいて首都圏で就活を行う学生であれば、さらに加えて宿泊費もかかってくるわけですから、上京するたびかなりの出費がかさんでしまいます。

航空チケットと宿泊の格安セットプランを探したり、JRの学割を申請するなどして、なるべく安く抑えたいところですね。

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移動手段としては、高速バス→新幹線→飛行機の順に費用が高くなります

ですが、移動時間が短く、身体への負担が少なくて済むのもこの順番。

節約するのであればバスを活用するのがおすすめですが、寝不足で疲れた顔のまま面接に向かう…なんてことになってはイヤですよね。

万全の状態で面接に臨めるよう、行きは新幹線を利用して帰りは夜行バス、などと工夫してもいいでしょう。

体調を崩してしまっては元も子もありませんから、健康面を第一に検討してみてくださいね。

 

スーツ・靴・バッグなどにかかるファッション費

就活をはじめるにあたっては、リクルートスーツや靴、バッグといったアイテムが必須となりますよね。

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就活用品購入にかかる平均費用は、3万円~5万円

スーツを新調するのにおよそ1万円~3万円かかることに加え、予備のシャツや小物も買いそろえるとなるとこのくらいかかってしまうようです。

たくさんの企業を回る予定であれば、クリーニングに出す時のことも考えて、予備のスーツも1~2着持っていた方が安心ですね。

 

中には、大学の入学式で着たスーツを利用したり、兄姉や先輩にバッグを譲ってもらうという人もいるようです。

就活が終わればスーツやバッグが不要になる人も多いですから、積極的に声をかけてみてもいいかもしれません!

 

また、散髪や髪の毛の黒染め、女性ならば化粧品など、身だしなみを整えるためにもお金がかかります。

面接での印象を良くするために、清潔感のある身だしなみをすることはとても大切ですから、きちんとチェックしておきましょう。

 

SPIや面接対策本などの書籍費

多くの企業で採用されている適性検査、SPI。

企業によっては、SPIテストを突破できなければ選考や説明会にすら行けないところもありますから、しっかり準備して臨みたいところですよね。

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しかし、業界が違えばテストの内容も大幅に違うため、その都度対策本を買っていては出費がかさんでしまいます。

ここでも、先輩におさがりを譲ってもらうことで大幅な出費削減につながりますよ。

 

また、面接対策や自己啓発本なども、書店で見かけるとついついたくさん買い込んでしまいがち。

もちろん、本当に必要な書籍はケチらずに買うべきですが、あれもこれもと購入する必要はありません。

大学の学生課やキャリアセンターには厳選された資料が置いてあることが多いですから、それらを活用してみてもいいでしょう。

 

飲食費

盲点なのが、飲食にかかる費用です。

就活中は、どうしても外を移動することが多くなるため、外食する機会が増えます。

また、面接までの空き時間をつぶすためにカフェやコンビニなどを利用することも多くなることでしょう。

一回の出費はそこまで大きくなくても、それが重なるとかなりお財布に響いてきます。

 

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ランチ代節約のためには、自宅からお弁当やおにぎりを持って行き、近くの大学や無料ラウンジなどで食べるのがおすすめ。

ペットボトル飲料を毎回買っていてはかなりの出費になりますから、水筒やタンブラーを持参するようにしましょう。

ランチ1回に800円、飲み物1本に150円ほどかかると考えると、トータルでかなりの金額を節約することができます。

 

とはいえ、時にはおいしいものを食べて自分へのご褒美にするのも大切ですよ♪

 

 

さらに上記4つに加えて、証明写真の撮影代エントリーシートの郵送代など、ほかにも諸々のお金が必要になってきます。

就活生を終えた先輩たちは、これだけの出費をどうやってまかなっていたのでしょうか?

 

費用の捻出方法で1番多いのが、「バイト代」61.1%。

次いで「親からの支援」が56.0%、「貯蓄」が36.1%という順になっています。

忙しい就活の間を縫ってアルバイトをし、稼いだ分を就活の費用に充てている学生が多いようですね。

しかし、「就活が本格化するとあまりアルバイトができなくなる」という先輩の声もあがっています。

就活や準備に専念するためには、ある程度の貯蓄があった方が安心ですね。

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また、親に支援をお願いするのも1つの手段です。

ただお金の無心をするのではなく、「何にどれだけの費用がかかる」ということをきちんと説明したうえで頼んでみるといいかもしれませんね。

 

気力も体力もたっぷり必要な就職活動、せめて費用面での不安は解消しておきたいところですよね。

実際、就活後の悩みでは「就活費用」がもっとも多く、42.2%にものぼります。

少しずつでもコツコツ貯めておくことが、未来の自分への手助けとなるかもしれません。

ボーナスっていくらもらえるの?20代の平均額とは

ボーナス、というなんとも魅惑的な響き……。

その言葉を聞くだけで胸を弾ませる人も、きっとたくさんいるのではないでしょうか。

 

でも、実際みんなどれくらいもらっているの?

気にはなっても、なかなか聞きづらいことですよね。

今回は、そんなボーナスの平均から手取り金額まで、気になる実情をご紹介していきたいと思います。

 

そもそもボーナスとは?

ボーナスとは、毎月決まった期日に支払われるお給料とは別に支払われる特別手当のこと。

基本的には、夏と冬の二回実施されることが多いようです。

もちろん、企業によっては年一回、三回というところもありますし、ボーナスを導入していない企業もあります。

ボーナスの有無・回数は勤め先によって異なりますので、入社前にきちんと確認しておくことをおすすめします。

 

厚生労働省の調査によると、ボーナスが支給されるのは正社員で7割程度となっています。

ただしこれも、全産業を通した数値となるため、産業によってばらつきがあることは否めません。

 

20代のボーナス平均額はいくら?

さて、ではいよいよ気になる20代のボーナス平均額です。

 

一口に20代とはいえ、前半か後半かによってもその支給額には大きな違いが出てきます。

年間の合計として、20代前半の平均が約35万~37万円、後半では58万~60万円となっています。

20代の平均給与は20万~30万円、ボーナスは平均給与の1~1.5倍となっていることが多いため、このくらいが平均的な数字だといえますね。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001195628 厚生労働省の調査による)

 

ただし、新入社員に関してはこの限りではありません。

 

新卒採用者には、一律で10万円前後の定額ボーナスが支給されたり、寸志として数万円が支給されるケースもありますが、まったくもらえない場合もあります。

はじめてのボーナスにワクワクしていた人も多いかと思いますが、入社してから夏のボーナスが出るまでの間、新入社員が即戦力になれることは少ないでしょう。

ですから、もらえるだけでもラッキーと思っていた方がいいかもしれません。

 

「ボーナスをたくさんもらえるものと思って、つい買い物しすぎてしまった…!」なんてことにならないよう、気をつけてくださいね。

 

企業によるボーナスの差

公務員か民間企業か、そして企業の規模によってボーナスの支給額には大きな差が生まれてきます。

 

大前提として、ボーナスは、基本的に「基本給の〇ヶ月分」として支給されます。

ですから、もともとの基本給がボーナスの額にも大きく影響するのです。

 

まず、公務員のボーナスについてお話しします。

国家公務員のボーナスは法律で、地方公務員は条例で定められています。

また、支給日も一律で定められており、夏は6月30日、冬は12月10日となっています。

 

公務員は、景気に左右されない安定した職業ですから、ボーナスもたくさんもらっていそうなイメージですよね。

気になるボーナスの年間支給月数は、基本給の4.4ヶ月分となっています(平成29年11月現在)。

http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170016-n1.html

なんと4年連続の引き上げになっているそうですよ!

年間給与の平均は、平成29年度から675万円9千円になるそうです。

さすが公務員、といいたくなる数字ですね。

 

続いて民間企業のボーナスですが、大企業か中小企業かによって支給額には違いが生じます。

ボーナスが支給されるタイミングは、おもに7月初旬と12月初旬の年2回となっています。

 

大企業のボーナス平均は、若手や新入社員を除くと、基本給の2.5か月分だといわれています。

もちろん業績や勤続年数によって差は出てきますが、特に商社グループや重工業、金融業などで高いボーナスが支給されているようです。

景気の上昇にともなって大企業の平均ボーナスは高めの傾向にあるうえ、安定しているともいえるでしょう。

 

対して中小企業では、基本給の1か月分が平均的な数値となっています。

こちらも当然ながら業種や規模によって差がありますが、特に大企業の下請けとなる会社では、コストカットを要求されて報酬が十分に出せないところも多いようです。

企業規模が大きくなるにつれてボーナスの額も上がる傾向にあり、また業績や景気が上がればそれが社員に還元されやすい傾向があるといえます。

 

とはいえ、そもそもボーナス自体支給されない会社も少なくありません。

もらえているだけでいい方だといえるでしょう。

 

手取りは額面のおよそ8割 

普段のお給料と同じように、ボーナスに関しても残念ながらさまざまな控除が発生します。

実際手元に残るのは、額面の約8割程度となってしまうのです。

 

控除される理由は、基本給とほぼ変わりません。

 

  • 雇用保険
  • 所得税
  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料

 

これらの保険料や税金が差し引かれた残りが手取りとなります。

 

ボーナスが30万円だった場合、手元に残るのはおよそ24万円。

約6万円も税金がかかってしまうのです。

お金がない若手社員のうちはかなり痛い額の控除ですが、日本に住んでいる以上、仕方ないことではありますね…。

 

ボーナスは人それぞれ

何度もくり返しにはなりますが、ボーナスの有無・金額は、本当に人それぞれです。

 

大手企業であっても、その信頼が揺らぐようなことがあれば大幅カットされる可能性もありますし、中小企業であってもガンガン業績を伸ばしていれば、それが社員に還元されることだってあるのです。

 

また、年功序列賃金を採用している会社であれば、基本給が上がるにともなってボーナスの額も上昇していくでしょう。

 

大きな収入源となるボーナス。

就職前にその会社の仕組みをしっかりと把握し、「こんなはずじゃなかった!」なんてことにならないよう気をつけてくださいね。

 

www.papanda-life.com

初任給の手取りってどのくらい?もっともメジャーな使い道とは

 

社会人になってはじめてもらえるお給料、初任給。

 

どうやって使おう!とワクワクしながら蓋を開けてみると、思っていた金額よりも少なくて「えっ、これだけ?」なんてビックリした方も多いのではないでしょうか。

そう、初任給というのは額面通りもらえるわけではなく、私たちはそこから諸々のお金が引かれた「手取り額」を受け取ることになるのです。

 

まず、「初任給」という言葉について正しく理解できていますか?

初任給とは、社会人になって初めて受け取る給料のこと。

基本給に加えて、通勤手当などの各種手当を合算した金額を指します。

 

でも、初任給が異様に高い会社は要注意。

いくら初任給が高くても、その後基本給の昇給が見込めなければ、今後の収入に大きく影響してきます。

多くの企業で夏と冬の1回ずつ実施しているボーナスもまた、基本給がベースとなっています。

企業を選ぶ際には、初任給の金額だけではなくその内訳や、今後の昇給についてもチェックしておきましょう。

 

続いて「手取り額」とは、会社から支給される「額面」給与から、税金や保険料などが「控除」として差し引かれ、実際に手にすることのできる金額のことを指します。

手取りとして手元に入ってくるのは、額面給与のおよそ75~80%と言われています。

 

では、控除として給与から引かれるお金にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

控除の内訳は、おもに雇用保険、所得税、厚生年金保険料、健康保険料の4つとなっています。

 

【種類】

【内容】

雇用保険

失業したときに失業給付金を受給するための保険。給与の0.3%。

所得税

個人の所得に対して発生する税金。

厚生年金保険料

将来、年金を受給するために支払う掛け金。

企業と労働者で折半した規定の金額が引かれる。

健康保険料

病気やけがの治療費の自己負担額を軽くするための保険。

企業と労働者で折半した規定の金額が引かれる。

 

ちなみに、2016年に厚生労働省が発表した「平成28年賃金構造基本統計調査」の結果によると、大学卒の初任給の平均は20万3,400円。

初任給平均額から上記4つが天引きされると…。

 

20万3,400円-雇用保険(610円)-健康保険料(9,910円)-厚生年金保険料(18,182円)-所得税(3,840円)=17万858円

 

保険や税金の額はあくまでも目安となりますが、なんと合計で3万円以上も引かれることになるのですね。

 

また、就職から2年目以降はこの4つに加えて住民税が発生します。

住民税とは、在住する都道府県や市町村に納める税金のこと。

前年1年間の所得に応じて発生するため、支払う額は人によって異なります。

こちらも初任給を基準にして計算すると、

 

20万3,400円-雇用保険(610円)-健康保険料(9,910円)-厚生年金保険料(18,182円)-所得税(3,840円)-住民税(7,113円)=16万3,745円

 

となり、手元に残る額はさらに少なくなってしまいます。

また、これらは労働者の所得を加味したうえで金額が決定するため、当然ながら収入があがるにつれて、支払う金額も大きくなっていきます。

 

ちなみに、初任給がフルでもらえるのは、ほとんどの場合5月になってから。

給料の締め日の関係で4月にもらえることもありますが、勤務した日数分だけが反映されるため「初任給」として認識していた額よりはかなり少なくなります。

「翌月までお給料が入らないのをすっかり忘れていて、生活費が足りなくなってしまった…」なんてことにならないよう、気を抜かずに生活していきましょう。

 

 

さて、気になるのが初任給の使い道ですよね。

はじめてお給料をもらった新入社員は、何のために使っているのでしょうか?

 

三井ダイレクト損保株式会社が行った調査によると、初任給の使い道1位が「親にプレゼント」で45%、続いて2位が「貯蓄」で41.3%となっています。

大きく差をつけて「友人と食事」「仕事用の服などを購入」と続きますが、やはり上位2位が圧倒的に大きな割合を占めています。

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http://news.mitsui-direct.co.jp/topics/20140626/index.html?id=40170

 

大学卒業まで育ててきてくれた親への感謝を伝えたい、と考える人が多いのですね。

ちなみに、実用的な家電やインテリア、温泉旅行やレストランでの食事などが人気のプレゼントのようです。

初任給が出たときというのは、感謝の気持ちを伝えるのに最適なタイミングだといえるでしょう。

 

また、将来に向けて早めに貯蓄を始めるのも良いでしょう。

莫大なお金がかかる結婚や出産、老後への積み立ては早いに越したことはありません。

海外旅行や車の購入などを目標に貯めていくのもいいですね。

 

オススメは、お給料をもらった時点で貯金する分を取り分けておく方法。

使って残った分を貯めよう、と思っていても、なかなか残せるものではありません。

無理のない範囲であらかじめ貯めておくようにすると、ガマンするよりもラクに続けられますよ。

 

とはいえ、どんな使い道をするかはあなた次第です。

後先を考えずに散財するのはオススメしませんが、たとえば習い事や勉強などの自己投資にお金をかけてもいいでしょう。

若いうちにいいものを知っておくことは今後の人生にも大きく影響しますから、これまでは手を出せなかった高級な料亭に行ってみるのもいいかもしれません。

 

自分にとって、どんなふうに使うのがプラスに働くのか?

よく考えて、有効な使い道を検討するといいですね。

 

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